米国電力大手AEP（本社：オハイオ州）は2022年2月24日、子会社AEP Renewablesが保有する競争市場下の再エネ発電設備160万kW（風力144万kW、太陽光16万kW）を売却する方針を明らかにした。AEPのエイキンズ会長兼CEOは2021年第4四半期の決算説明会でこれらの資産売却によって事業をスリム化し、リスクを軽減する一方で、規制事業に資本を再配分することが可能になると説明した。同社は今後5年間で380億ドル（約4兆円）の資本計画のうち15億ドル（約1,700億円）を送電事業にシフトし、競争市場における再エネ事業を縮小する計画である。また、同社は規制市場での再エネ開発は継続する予定で、2022～2030年にかけて風力860万kW、太陽光660万kWの追加を目標としている。