欧州委員会は2026年4月13日、中東情勢に伴う経済影響に対応するため、一時的な危機対応枠組み（TCF）について提案し、加盟国との協議を開始すると発表した。対象は農業、漁業、道路輸送など経済影響の大きい分野で、燃料や肥料価格の一部補填などを提案している。また、電力価格では、2025年6月に制定した「クリーン産業ディール国家補助枠組み（CISAF）」の一時的な改正を提案。現状、CISAFが規定する、「エネルギー集約型産業に最長3年間、電力消費量の50%に対し卸電力市場の年間平均価格の最大50%の支援が可能」について支援価格を最大50%から50%以上へ引き上げることを提案している。欧州委は加盟国と協議を実施し、4月末までの採択を目指している。また、同日にはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が演説し、エネルギー価格低減を目的に電力税やネットワーク料金に関する施策を5月中に、電化戦略を夏までに発表すると述べた。