メリーランド州議会は2026年4月13日、上院・下院の両院で、包括的なエネルギー法案であるUtility RELIEF Act（SB 1）を可決した。同法案は、電気・ガス料金の上昇を受け、需要家の負担軽減を図るとともに、将来的な料金抑制および電力系統の強化に向けた制度改革を目的としている。法案には、省エネプログラムの見直しや低所得者支援の拡充、州のエネルギー基金からの資金投入などが盛り込まれており、議会関係者によると、需要家の電気・ガス料金の年間負担は150ドル以上軽減される見込みとされている。また、大口需要家の系統コスト負担の拡大や、電力・ガス事業者の料金設定や費用回収に関する規制の見直しに加え、太陽光・蓄電池事業への支援制度の導入など、幅広い政策が含まれている。同法案は今後、州知事の署名を経て発効する見通しである。