2026年4月11日付の報道によると、デリー政府は新しいEV政策Electric Vehicle Policy 2026～2030の案を発表し、コメント募集を開始した。同案では大気汚染改善とクリーンモビリティ実現を目的に、電動車などに対して購入時の道路税や登録料金を減免（電動車の場合100%、ハイブリッド車の場合50%）することになっている。また二輪車に関しては2028年以降、三輪車に関しては2027年以降、電動車以外の新規登録を禁止するとともに、電動二輪車では1万～3,300ルピー（約1万7,100～5,600円）／kWh、三輪車では5万～3万ルピー（約8万5,500～5万1,300円）の購入後3年間の補助や旧車廃棄に対する補助などが提案されている。デリーでは大気汚染が問題になっており、汚染源の23%を車両排ガスが占める。