ニュージャージー州に本社を置く大手電力パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ（PSEG）社は2022年2月23日、火力発電設備（675万kW、主にガス火力）の売却が完了したことを発表した（売却先は投資会社ArcLight Capital Partners）。2021年度第4四半期決算報告では、同社はクリーンエネルギーとインフラへの投資に注力し、規制事業での成長を促進するというビジョンを示している。同社のイッツォCEOは、洋上風力の開発に加えて原子力も重要視しており、安定的な収益をもたらす原子力は同社が2030年までにネット・ゼロを達成するという目標を支えていると述べた。現在、保有するホープクリーク発電所（117万kW）とセーラム発電所（229万kW）は、2018年に制定された州法に基づき、「ゼロエミッション証書（ZEC）」制度のもとで補助金を受け取っている。ニュージャージー州公益事業委員会（NJBPU）は2021年4月、ZECを3年間延長（2025年5月末まで）とすることを承認した。PSEGはZECの更なる延長等、原子力発電所の経済性を担保するための継続した枠組みが必要であるという認識を示している。