中国の国家機関事務管理局（国管局）は2026年3月31日、公共機関の炭素排出量の算定に関するガイドラインを発表した。対象は全国の公共機関で、公共機関が使用する電力、熱などのエネルギーの排出量算定に共通のルールを適用する。なお、公共機関が住民・商業者などへ供給した分、分散型太陽光の自家消費電力および直接購入したグリーン電力は算定対象外となっている。これにより公共部門における再エネ導入と低炭素エネルギー源調達の効果をより正確に反映できるとしている。