2026年3月26日付の報道によると、エネルギー規制委員会（ERC）は、中東情勢を受け、燃料供給リスクと価格変動を抑制するため、電力系統すべてにおいて卸電力スポット市場（WESM）の停止を命じた。市場停止の対象はルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島の各送電網で、国家エネルギー緊急事態を宣言する大統領令第110号の発令を受けて実施された。なお、スポット市場の停止により、国内の電力システムはエネルギー省（DOE）が発行する特別運用ガイドラインに移行し、再生可能エネルギーの優先供給、限られた燃料供給の節約、送電網運用に関する暫定ルールの確立を予定している。