2026年3月20日付の現地報道によると、同月19日に行われた欧州理事会で、中東情勢の混乱によるエネルギー価格高騰への対応として、電力市場設計の変更はせず、産業保護のための一時的かつ的を絞った措置を実施し、クリーン電力への投資環境を維持する方針が確認された。電力価格高騰の主因は市場設計ではなく化石燃料価格の高騰とされ、再エネ投資の継続と政策の予見性の重要性が強調された。フォン・デア・ライエン欧州委員長は記者会見で、電気料金の引き下げに向けて、「燃料費、ネットワーク費用、税・賦課金、炭素コストといった電気料金の構成要素すべてに対応する」と述べ、欧州排出量取引制度（EU-ETS）の無償割当基準の見直しや市場安定化リザーブ（MSR）の強化、制度改正、脱炭素投資の支援を進める方針を示した。また、加盟国による税・賦課金やネットワーク費用に関する柔軟な支援措置も容認する考えを示した。6月の次回会合でも議論を継続する予定である。