地元経済紙は2026年3月19日、ニューサウスウェールズ（NSW）州政府が新規の石炭探鉱および新設炭鉱の認可を今後行わない方針を発表したと報じた。同州が新規炭鉱を明確に禁止するのは初めて。既存鉱山については延長・拡張を引き続き審査対象とし、国内外の需要には既存供給で対応可能としている。同州は国内第2位の石炭生産州であり、日本向けを含むアジアへの主要供給源である。政府は石炭輸出（年約330億豪ドル、約3兆6,000億円）や雇用（約2.5万人）への影響を踏まえ、既存鉱山の活用を前提としつつ、将来的な需要減少を見据えた政策転換と位置付けている。また、既存炭鉱からのメタン排出削減規制を強化し、ガス回収やフレアリングなどを義務付ける方針。石炭由来メタンは同州全体の温室効果ガス排出の約1割を占めるとされる。業界団体や労組は新規開発機会の制限に懸念を示す一方、既存鉱山延長の方針には一定の評価も見られる。