マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事（民主党）は2026年3月16日、エネルギー供給力の強化に向けた州知事令を発出し、2035年までに新規電源10GWおよび蓄電池5GWの導入を推進する方針を示した。新規リソースには、太陽光発電4GWのほか、省エネ、仮想発電所（VPP）やマイクログリッド、EVの充電制御、DRプログラムなどによる需要削減3.5GWが含まれる。州知事令では、これらの導入目標の達成に向け、再エネや蓄電池に関する既存および計画中の取り組みの見直し・加速や、既存設備の有効活用、系統接続の迅速化などを州機関に対して指示している。