2026年3月12日付の現地紙によると、約10年にわたり国内再生エネルギーの普及制度として実施されてきた新再エネ供給義務化制度（RPS）は、政府が介入する「再エネ契約市場」に転換されることが明らかになった。この新しい仕組みは、政府が電源別に入札量と上限価格を提示し、長期契約で電力を導入する普及制度となっている。これに伴い再エネ証書（REC）市場は段階的に廃止され、2029年頃までの猶予期間中にPPA契約市場へ移行する必要がある。また、落札された電力は送配電会社であるKEPCOが一括購入し、システム限界価格（SMP）と差額補填を組み合わせ、収益を安定させる仕組みを検討している。