ホワイトハウスは2026年3月4日、大手テック企業7社（Amazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAI）と締結した「料金支払者保護誓約」の内容を公表した。これは、データセンター（DC）側が新規電源を自ら建設、導入或いは、電力調達し、必要な送配電インフラ増強費用を負担し、使用の有無にかかわらず関連料金を支払うことが含まれる。この取り組みにより家庭用電気料金の上昇を抑制し、系統インフラの強化、非常時のレジリエンス向上が期待されている。あわせて、トランプ政権では立地地域での雇用創出や人材育成も進める方針であり、これまで電源開発や許認可の迅速化を進めてきたことについても言及した。