2026年3月2日付の現地紙によると、台湾電力公司（台電）の曾文生董事長は、第3（馬鞍山）原子力発電所の再稼働計画について、初期案を既に完成させ、同月末までに核能安全委員会（核安会：日本の原子力規制委員会に相当）へ提出することを明らかにした。自主安全検査については、2025年5月17日の停止後、経済部の同意を得て2基の大規模点検を実施中で、2026年夏に第2段階作業を行う予定。原子炉建屋設備の老朽化分析および寿命評価は、米国ウエスチングハウス社との協力契約が同年2月に発効し、技術者が現地入りして作業を開始した。原子炉建屋以外の電力設備については、工業技術研究院や国家原子力研究院などが担当する。運転許可の延長年数は老朽化評価結果を踏まえメーカーと協議し決定する方針となっている。経済部は昨年、核安会による審査が順調なら2028年にも再稼働可能との見通しを示しているが、台電は自主安全検査には18ないし24カ月を要するとし、その後の見通しは明らかにしていない。なお、第2（国聖）原子力発電所は別途対応しており、現在は米国GEと自主安全検査について協議中となっている。