2026年3月2日付の現地紙によると、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安を受け、経済部は3月2日に次官主導の緊急対応会議を設置し、台湾中油公司および台湾電力公司と連携して原油・天然ガスの供給状況を常時監視していると発表した。従来から輸入先の多角化や長期契約中心の調達を進めており、2025年の原油・天然ガスの輸入先はそれぞれ10カ国、14カ国に分散している。仮にイランによる長期封鎖などの極端な事態が生じた場合には、（1）米国・豪州など非中東産ガスの前倒し調達、（2）日本・韓国との相互融通、（3）スポット市場での追加調達の三段階で対応し、国内でのガス供給は途絶えさせない方針である。また、LNGの約8割が発電向けであることから、石炭火力発電設備13GWに加え、興達発電所1～4号機（2.1GW）を予備電源として活用し、電力安定供給を確保する。