専門メディアは2026年2月28日、グレッグ・スチュービー米国下院議員が20日米議会に提出した「Countering Harmful Adversarial Rechargeable and Generative Energy Act（CHARGE法案）」には、中国の技術を用いて製造された蓄電システムで、遠隔監視機能を有するものの輸入・設置を禁止する項目が含まれていると報じた。同法案は中国企業が所有、許諾あるいは技術提供する蓄電システムのうち、OTAアップデート、遠隔診断、リアルタイムデータ送信、BMS・EMS遠隔運用など遠隔監視機能を備えるものを「機密データを送信し得る」としている。これらは、米国の電力網やエネルギーデータの安全を脅かす可能性があるとして、米国への輸入および設置から排除することを狙っている。法案が成立すれば、中国企業の対米ビジネスに重大な制約となり、輸出意欲が後退しかねないと分析している。