米国エネルギー省（DOE）は2026年2月25日、同省傘下のエネルギー優位性金融局（EDF）を通じて、米電力大手サザンカンパニー傘下のジョージアパワーとアラバマパワーに対し、合計265億ドルの融資を実施すると発表した。これはDOEとして過去最大規模の融資となる。融資対象には、ガス火力発電所の新設（計5GW）、原子力発電所の出力向上および運転ライセンス更新（計6GW）、水力発電所の近代化、蓄電池システムの導入、さらに1,300マイル超におよぶ送電インフラの整備・強化などが含まれる。DOEのクリス・ライト長官は、「今回の融資は、エネルギーコストの抑制と電力系統の信頼性向上を同時に実現し、地域の経済成長と雇用創出を後押しするものだ」と述べた。