イリノイ州のプリツカー州知事は2026年2月18日、一般教書演説において、原子力発電所の新設を加速させる州知事令を発令したと発表した。2033年までに少なくとも2GWの原子炉の着工を目指しており、これは約200万世帯分の電力供給に相当する。同州では電力の半分以上を原子力が賄っており、現在稼働中の11基はゼロエミッションクレジット（ZEC）制度などの支援措置により早期閉鎖が回避されている。2026年1月には、1987年以降続いていた原子力発電所の建設禁止（モラトリアム）が解除され、小型モジュール炉（SMR）および大型炉の新設が可能となった。州知事令にもとづき、同州の電力庁および商務委員会は今後60日以内に、原子炉ベンダーおよび新設誘致に関心のある自治体に対し、意向通知（NOI）を発行する予定である。また、厳格な安全および立地基準を含む州の規制の枠組みの整備も進められる。