海外電気事業短信
豪州:送電事業者が連系線コスト増分11億豪ドルの使用者負担を規制当局に申請
- 海外電力調査会 トップ
- 世界の電気事業の動き
- 海外電気事業短信
- 豪州:送電事業者が連系線コスト増分11億豪ドルの使用者負担を規制当局に申請
- 2026-02-16
-
- オセアニア
- 送配電
地元経済誌は2026年2月16日、ニューサウスウェールズ(NSW)州の送電事業者Transgridが、南オーストラリア(SA)州とNSW州を結ぶ州間連系線事業「EnergyConnect」において発生した15億豪ドルのコスト超過分のうち、約11億豪ドルを使用者負担とするよう規制当局に申請したと報じた。同事業の総建設費は当初計画から約71%増加、現在は約41億豪ドルに膨らんでいる。TransgridはNSW州内の約700km区間を担当しており、SA州内区間は既に完成済み。NSW州内区間も97.5%まで進捗しており、商業運転開始は2027年11月を予定する。Transgridは、コスト増加の要因として、新型コロナウイルス感染拡大の影響、インフレ、人件費および資材価格の上昇などを挙げる。今回の申請は、超過分の大半を送電料金に転嫁する内容であり、「社会的便益がコストを上回る」とする同社の主張と、「使用者が負担することの妥当性」が今後の焦点となる見通し(1豪ドルは約110円)。
