2022年2月1日付の各種報道によると、ベルギー政府はエネルギー価格高騰に伴う消費者救済策を決定した。その内容は、「電気料金にかかる付加価値税（VAT）率を4カ月間（3月1日～7月1日）に限り通常の21％から6％に下げること」「電気料金支払い用の小切手100ユーロ（約1万3,000円）を各家庭へ配布すること」「低所得者層（全世帯の約20％）への優遇料金の期限を3月末から6月末へ延長すること」である。これらの救済措置に要する費用は11億ユーロ（約1,430億円）と見積もられる。これに対し、同国の電気・ガス事業連合会（FEBEG）は、税率変更に伴い、電力小売事業者側に請求システムの変更を始めとした様々な対応期間として2カ月が必要だと表明した。同年2月4日付の政府プレスリリースでは、「VAT引き下げは家庭向け電気料金に対して同年3月1日から開始するが、実務面の理由により、4月以降に発行される請求より適用される予定」と発表された。