国家発展改革委員会および関連10省庁は2022年1月24日、「電気自動車（EV）用充電インフラ整備強化に関する実施意見（指針）」を公表した。この指針によると、現行の第14次五か年計画の最終年である2025年末までに、2,000万台のEVを普及させるため、充電インフラ整備を加速化させる方針が示されている。具体的な方策として、集合住宅における充電インフラの建設・設置や、農村地域の充電型・交換型充電ステーション整備を推進する一方、EVとAI、5Gなど先端技術との連系によるIoV（Internet of Vehicle）に関する研究開発・応用も強化する内容となっている。同指針では、充電インフラ整備加速化を踏まえた政府の監督管理体制の構築とともに、送配電事業者の協力も求められている。