エネルギー情報誌によると、ドイツ政府は2022年1月21日、持続可能な事業分類（タクソノミー）の技術基準案に対する意見書を欧州委員会へ提出した。原子力については、人類や環境への越境的・長期的に危険を及ぼすリスクや廃棄物の最終処分といった問題を踏まえ、持続可能でないと主張している。また、ガス火力発電は長期的には持続可能でないものの、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの移行期については、石炭火力発電を廃止しながら、短期的にCO2排出量を削減するためのつなぎの役割になるという見解を示している。一方、ガス火力発電新設の一条件案である「一定量（2026年1月1日時点で30％以上、2030年1月1日時点で55％以上、2035年12月31日以降は100％）は再エネ起源のガスあるいは低炭素排出ガス（水素やバイオマスガスなど）を使用する」については、項目を削除し、現実的な再エネ・低炭素排出ガスの入手可能量を考慮のうえ、ガイドラインにて別途定めるべきとした。さらに、石炭火力をガス火力へ転換する際の一条件案である「従前の設備と比較して温室効果ガス排出量を発電量kWh当たり55％削減する」についても、現実的でないとして値の見直しを求めた。