チェコ新政権は2022年1月7日、2033年までに石炭火力を段階的に停止し、原子力および再エネの割合を増やす新たな政策方針を明らかにした。2020年の時点でチェコの石炭火力発電設備容量は42％、また発電電力量は37％を占めている。2019年に発足した政府の石炭委員会は石炭火力の停止について2033年、2038年、2043年を期限とする案を検討、このうち、2020年12月時点では2038年の停止が望ましいとしていた。しかし、2021年5月時点でEU-ETS価格の高騰を考慮した結果、同委員会は当初案よりも早い撤退案を検討し、国内のエネルギー市場への影響を評価する必要があるという方針を示していた。石炭火力を停止するための具体的な戦略はこれから検討することになるが、原子力と再エネ設備の導入を進めることになる。チェコでは2021年10月に総選挙が行われた結果、市民民主党（ODS）を中心とする5党連立政権が発足し、ODS党首のフィアラ氏が首相を務めている。同氏はバビシュ前政権と比べて親EU派とみられている。