インドネシアエネルギー鉱物資源省（MEMR）は、2022年1月1日付のプレスリリースで、鉱業事業許可（IUP）と特別鉱業事業許可（IUPK）を受けている事業者に対し、2022年1月1～31日の間の石炭輸出を禁止すると発表した。インドネシアでは、石炭採掘事業者に対し生産量の25％を国有電力会社PLNに供給することを義務づける「国内市場義務（DMO）」が定められているが、供給量がDMOの基準を大きく下回り、国内の石炭火力発電所（出力計1,085万kW）が停止して1,000万人以上の顧客に影響を及ぼす可能性がある。大規模停電を避けるには1月中に追加で510万tの石炭が必要としているが、同日時点で3万5,000tしか確保できていない。政府は輸出禁止に関し1月5日以降、再検討するとしている。