インドの財務大臣は2026年2月2日、原子力発電プロジェクトに必要な物品の輸入に対する既存の基本関税免除を2035年まで延長し、これを発電設備容量に関わらず全原子力発電所に拡大する提案を含む連邦予算案を議会に提出した。同予算案では、新燃料要素、制御棒、保護棒、可燃性毒物棒などの原子力発電に必要な全物品の関税をゼロに引き下げることを提案。本免除は、政府が掲げる2047年までに原子力発電設備容量を現在の約11倍の100GWにするという野心的な目標を達成するため、原子力産業への新たな支援策を打ち出したことを示している。なお、2025年12月に議会が「インド変革のための原子力エネルギーの持続的な利用と発展（SHANTI）法案2025」を可決しており、今回の提案により、原子炉建設のコスト構造を改善することで、サプライチェーンの競争力が高まることが期待される。