私営電気事業者の業界団体であるエジソン電気協会（EEI）は2026年2月2日、小売電気料金の動向に関する調査報告書を公表した。報告書を作成した大手コンサル会社のCharles River Associates（CRA）の調査分析によると、直近10年間における全米の電気料金の上昇率はインフレ率と同水準にとどまっているが、地域ごとに差がある。北東部のPJM管内やカリフォルニア州など一部の地域では、インフレを超える電気料金の上昇が見られるが、その主な要因は卸電力価格の高騰や山火事対策費用の増加、屋根上太陽光に係るネットメータリング制度など、電力会社の力が及ばない個々の地域事情によるものとしている。またPJMでは、データセンターの拡大が卸電力価格上昇の一因と指摘されているが、こうした影響を踏まえ、全米では既に16の州で大口需要家向けの新たな料金制度が導入されるなど（さらに10州で審議中）、一般家庭向け電気料金への影響抑制に向けた措置が講じられている。