オランダ議会は2021年12月15日、自由民主国民党（VVD）、民主66（D66）、キリスト教民主アピール（CDA）、キリスト教連合（CU）の4党連立に関する協定書を公表した。「お互いを思いやり、未来を見据える」と題した同書によると、気候変動政策関連では2050年カーボンニュートラル達成のために、気候法で定める2030年GHG排出量49％削減目標（1990年比）を少なくとも55％に引き上げるとし、2030年以降も2035年に70％、2040年に80％削減を目指すとしている。また、この目標を達成するためのエネルギー分野の施策として、「洋上風力、屋上太陽光、地熱、グリーンガス（バイオガスを精製したもの）、水熱（河川、排水、上水等からの熱エネルギーを抽出し、家庭向けの暖房や温水に利用する技術）などの再エネ開発強化」、「水素製造・輸入規模の拡大」、「ボルセラ原子力発電所の運転期間延長および原子炉2基新設」、「可能な限り早い段階でのバイオマス発電の廃止」、「CCS設置場所の確保」等を掲げている。新連立政権は2022年初めに発足予定である。