工業情報化部、国家発展改革委員会など中央政府5部門は連名で2026年1月19日、「零碳工廠（ゼロカーボン工場）建設の指導意見」を公表し、2030年に向けた産業部門の脱炭素ロードマップを示した。2026年にはベンチマークとして一定数のパイロット工場を選定し、2027年には自動車、リチウムイオン電池、太陽光発電設備などの製造業にデータセンターなども加えて、ゼロカーボン工場の本格的な育成を進める。あわせて、エネルギー供給、技術開発、標準、金融支援を包含する産業エコシステムをおおむね完成させ、国際貿易ルールへの適合と低炭素競争力強化を図る。2030年には鉄鋼、非鉄金属、石油化学などのエネルギー多消費産業を対象に、製品ライフサイクルとサプライチェーン全体の管理能力を大幅に向上させ、工場からの排出量の着実な削減を目指すとしている。