ドイツ連邦経済・エネルギー省は2026年1月15日、合計12GWの調整可能電源の助成入札の実施について、国家補助の枠組みで欧州委員会と基本合意したことを報告した。2031年までの運転開始を要件とし、長期間継続して稼働可能な発電所10GWと、蓄電池などを含む技術中立枠2GWの入札を2026年中に2回に分けて実施する方針である。10GW枠では最新かつ高効率のガス火力発電所が対象になると想定されるが、H2-ready（将来的に水素燃料への転換が可能）を要件とし、遅くとも2045年までの「完全脱炭素化」を義務付けている。調整用電源への助成入札は2027年と2029／2030年にも追加で行う計画で、既設発電所も対象となる見込みである。なお、追加措置として2040年までに2GW、2043年までにさらに2GWの早期水素転換を促す入札を計画するとしている。