ニューヨーク（NY）州のホークル知事（民主党）は2026年1月13日、ゼロエミッション実現に向けた複数の政策の一つとして「原子力信頼性バックボーン構想」を発表した。同州は2025年6月に1GW規模の原子力発電所（大型炉または複数のSMR）の新設計画を発表し、同年10月にはニューヨーク州電力公社（NYPA）が原子炉開発・運用実績などを持つ民間事業者および受け入れ地域に関する2件の情報提供依頼（RFI）を発出していた。今回の構想では、さらに4GW追加した計5GW規模の新設計画とし、既存原子炉4基と合わせて8.4GWの信頼性の高い電源基盤の構築を目指す。また、州内の熟練した原子力人材を育成するための教育訓練プログラム「NextGen Nuclear New York」を立ち上げ、教育カリキュラムや資格制度を業界ニーズに合わせるとともに、エネルギー業界内のキャリア移行を支援し、原子力関連キャリアに対する認知向上を図るとしている。