2026年1月3日、ベルリン南西部で高圧ケーブルが火災により損傷し、約4万5,400世帯と2,200の事業所で停電が発生した。推定10万人に影響が及んだが、同月7日に全面復旧した。左翼過激派「火山グループ」が、化石燃料産業への抗議を理由に放火したとする犯行声明を発表している。ベルリンでは2025年9月にも送電鉄塔への放火により大規模停電が発生しており、重要インフラの防護が課題となっている。ドイツ政府は重要インフラのレジリエンスに関するEU指令（CER指令）の国内法化として、重要インフラ包括法案を提出し、連邦議会で審議中である。同法案では、発電所や送電設備などの重要インフラを運営する事業者に対し、リスク分析やレジリエンス強化策の策定・報告、情報開示を義務付けている。自治体営企業連盟（VKU）の報道担当者は同法案について、攻撃者によるエネルギーネットワークの弱点把握を容易にするリスクを指摘し、情報公開義務の制限を求めている。