インドのモディ内閣のシン国務大臣は2025年12月15日、3日前に閣議で承認した、民間企業による原子力部門への投資が可能となる「2025年インド変革のための原子力エネルギーの持続的な活用と発展法案（略称：SHANTI法案）」を議会に提出した。この動きは、インドが2047年までに原子力発電設備容量を100GWにするというロードマップの目標達成に向けた大きな一歩となる。当局者らによると、同法案は、国外からの直接投資を最大49%まで認め、原子力専門裁判所を含む原子力に関する統一的な法的枠組みの構築を提案。民間企業の参入は政府監督下で明確な規則で管理される一方、原子力庁は核物質生産、重水、廃棄物管理など中核機能の管理を維持するとしている。さらに同法案では、発電所運営者を保護し、機器供給者の責任を制限するために原子力損害賠償法を改正し、運営者保険1件当たり150億ルピー（約260億円）のインド原子力保険プールを再設計することも提案している。