2025年12月8日付報道によると、エネルギー移行・水資源変革（PETRA）副大臣AkmalNasrullah Mohd Nasir氏は上院の答弁で、データセンターの増加に伴い発生する追加的な電力・水道網インフラ整備費用は、国内消費者に経済的負担がかからないよう、開発業者が全額負担することを政府が決定したと述べた。同氏は、今後のデータセンター開発とマレー半島における電力需要の増加予測を受け、2025～2027年の第4規制期間（RP4）下で大規模なグリッド拡充が必要であるとした。データセンター運営者と政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）との間で電力供給契約が締結されている同期間中に建設予定のデータセンター需要は、7,000MW以上となる。