2025年12月7日付の現地紙によると、蔡英文前総統は少数の汚職事案によって太陽光発電産業全体が汚名を着せられ、台湾のグリーンエネルギー発展が停滞することは国際潮流に逆行し、台湾の共同利益を損なうと指摘した。台湾の主要3政党はいずれも2030年に再エネ比率30%の目標を掲げており、太陽光の環境アセスメント強化や汚職事件の影響で国民の疑念が生じている現状に触れ、蔡氏は腐敗の撲滅と業界の自律、政府による健全な発展環境の整備を強調した。また、台湾のエネルギー安全保障や産業競争力維持のため、太陽光政策をバージョン「2.0」に進化させ、ガバナンスの改善、利益分配の再構築、公共参加の促進、地域発展の牽引を通じて社会的信頼の回復を図る必要性を訴えた。