英国のリーヴス財務大臣は2025年11月26日、秋季予算案を発表した。この中で、電気料金に上乗せされる賦課金の軽減策が示された。具体的には、小売事業者にエネルギー貧困世帯向けの断熱工事支援を義務付ける制度「Energy Company Obligation」を2026年3月末に廃止するとともに、2026年度から2028年度にかけて再エネ証書制度（Renewables Obligation）の原資を国が一般税により75%負担することで、これら制度の賦課金を低減する。これにより、一般的な家庭で年間当たり平均154ポンド（約3万1,700円）の料金引き下げ効果がもたらされるとしている。このほか、「グリーンファイナンス枠組み」の改訂により原子力発電がグリーン債の対象に追加された。また、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドを対象に自動車使用税（走行税）を2028年度から導入することも発表された。