バイデン大統領は2021年8月5日、2030年に新車販売における電動車（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV））の比率を50％とする目標を盛り込んだ大統領令（EO）に署名した。EOには、自動車の燃費基準に関する指示も含まれ、環境保護局（EPA）と運輸省（DOT）は、トランプ前政権が実施した燃費基準の規制緩和を見直す。今後、短期的には、カリフォルニア州の規制を基にした、2026年モデルの車に適用される連邦政府の燃費・排ガス基準を策定する。長期的には、早ければ2027年から中型車および大型車、少なくとも2030年までに乗用車などの小型車向けに、より厳しい規制を課す新たな燃費・排ガス基準を策定する。本取り組みは、バイデン政権が進める公約「より良い復興（Build Back Better）」の一環。地元報道によると、EOによる電動車の新車販売比率目標に強制力はなく、電動車の普及促進を奨励する政権の姿勢を示したものとしている。自動車業界団体等は、政権の方針に支持を示す一方、電動車の普及促進には、充電インフラへの投資、電動車への移行に向けた広範なインセンティブ（奨励金など）などが不可欠とし、連邦政府・議会等による政策支援の拡充・立法化を求めている。