2025年11月8日付報道によると、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合は同月7日、2035年までに水素・アンモニアやバイオ燃料等の持続可能な燃料の生産・利用量を2024年比で４倍以上に拡大する行動宣言に、日本を含む19カ国が署名し、閉幕した。議長国ブラジルが日本やイタリアと共同提案し、インドやカナダ、オランダ等が支持を表明した。世界２位のバイオ燃料生産国ブラジルでは、サトウキビを原料としたバイオエタノールが自動車燃料として広く普及。日本でも、主にトウモロコシなどから製造されるバイオ燃料をガソリンに最大10%混合した「低炭素ガソリン」を2028年度から国内の一部地域で先行導入する方針である。