現地紙は2025年10月28日、中国共産党が先ごろ開催された四中全会で決定した「国民経済・社会発展第15次五カ年計画（2026年~2030年））への建議」を公表したと報じた。新たな政策では、風力・太陽光・水力・原子力の「多能並挙」を掲げ、これらクリーンエネルギーを中心とした新型エネルギー体系の構築を明確にしている。重点は新エネルギーを無駄なく消費する課題の解決に置かれ、炭素排出権取引市場の拡大、分散型エネルギー、ゼロカーボン工場、スマートグリッド、マイクログリッドなどの概念が初めて盛り込まれた。2030年のカーボンピーク達成を明示し、化石燃料の安全で秩序だった代替、電力システムの柔軟性向上、新型蓄電・揚水発電の拡大を推進するとした。さらに、エネルギー消費の電化率向上や市場・価格制度の整備も強調。国家発展改革委員会と国家能源（エネルギー）局は、2027年までに新型蓄電装置の容量を1.8億kW以上に拡大する方針を示している。また、将来の産業として水素エネルギーと核融合を育成し、経済成長の新たな原動力とする計画を提示している。