仏エネルギー規制委員会（CRE）は2025年10月22日、容量メカニズム改定に関する政令（デクレ）案に対する意見書を公表した。2025年時点で運用されている分散型容量市場は、2016年に欧州委員会から期限付きで承認されたものであり、2026年11月の終了が決定されている。政令案によると、2027年以降は集中型容量市場への変更が予定されており、エネルギー担当相が承認した需要曲線に基づきオークションが実施され、系統運用者RTEが唯一の買い手として容量保有者と直接契約を結ぶ。CREは政令案に賛成し、既存容量および複数年契約に対する価格・数量上限の設定といった施策が低コストでの供給力確保という目的に資すると評価している。その一方で、制度設計の複雑化回避や政策目的の違いといった観点から、非化石フレキシビリティ支援と新たな容量メカニズムとの統合については差し控える必要があると主張している。