2025年10月14日付の現地紙によると、国家発展改革委は10月13日、「再生可能エネルギー消費最低比率目標および再生可能エネルギー電力消費責任比率制度実施方法（意見募集稿）」を発表し、再エネの「電力消費」と「非電力消費」（供熱、水素・アンモニア・メタノール製造、生物燃料など）を統一的に年度評価に組み込む方針を示した。制度案では、省ごとに再エネ電力消費責任を「総量」と「非水力」に細分し、国家が毎年目標を設定して省が実施し、四半期ごとのモニターと年次評価で結果を公表する。未達成の場合、3カ月以内にグリーン証書（緑証）購入などの市場手段により補うことが求められる。重点エネルギー多消費産業（電解アルミ、鉄鋼、セメント、多結晶シリコン、データセンターなど）には個別評価が導入され、グリーン電力・グリーン原料の使用が義務化される。また、初めて非電力利用（再エネ供熱、グリーン水素、生物燃料など）を比例算入し、制度的に支援することを明記した。