台湾経済部は2025年9月19日に電価費率審議会を開催し、2025年10月1日からの電気料金を平均で0.71%引き上げることを決定した。それによると、産業用電気料金は発電コストを十分に反映しているとして維持する一方で、民生向け（家庭用、商業用）を平均で3.12%値上げする。内訳は、家庭用は月700kWh以下の区分で0.1台湾ドル／kWh、701～1,000kWhで0.2台湾ドル／kWh、1,001kWh超は0.4台湾ドル／kWhの値上げとなるほか、商業用は700kWh以下で0.1台湾ドル／kWhの値上げ、701kWh以上は据え置きとなる。これにより全体の平均値上げ率は0.71%となり、一般的な4人世帯の月額負担額は最大で70台湾ドルの増加となる。