エネルギー情報誌は2025年9月18日、欧州水素銀行が実施した第2回入札で落札した事業者の半数が補助金を辞退すると報じた。第2回入札では水電解装置容量換算で総容量230万kWの事業が補助対象となったが、このうち7件計190万kWの事業が辞退することになる。落札した事業者は補助契約の締結から2カ月以内に補助金の8%を完成保証金として提出する義務あるが、一部事業者は保証金を用意できず、または事業開発の進展具合や経済性を再評価して辞退したもの。辞退により、欧州委員会は予備リストから10件（77万4,000kW相当）を繰り上げ、補助金契約交渉を開始する意向であるが、予備案件の補助単価は0.64～1.22ユーロ／kgで、辞退した案件の0.20～0.60ユーロ／kgよりも割高となる。