2025年9月15日付報道によると、大阪で同日、日本とブラジルが共同議長として、34の国・機関が参加し、初の持続可能燃料閣僚会議を開催した。同会議では、液体バイオ燃料、バイオガス、低炭素水素、合成燃料や合成メタンを含む水素由来の燃料などの持続可能燃料の促進や拡大について議論され、世界全体で持続可能な燃料の生産と利用を、2035年までに2024年比で少なくとも4倍に拡大することを目指すと提案した。今回の成果はブラジルで開催されるCOP 30でも発表される予定である。また、この機会を通じて、日本の川崎重工業、トヨタ自動車、関西電力、ドイツのDaimler Truck AG、HHLAの5社が、両国の連携で競争力ある大規模水素サプライチェーンの構築に取り組むべく、「日独連携による水素サプライチェーン構築に向けた覚書」を締結した。