韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2025年9月11日、就任100日を記念した記者会見で「原子力発電所1基の建設に15年かかるため、再生可能エネルギー（再エネ）を大幅に拡大する必要がある」と述べ、原子力発電所の新規建設の事実上の撤回を示唆した。同国政府は第11次電力需給基本計画のもと、2038年までに新規大型原子力発電プラント2基と小型モジュール炉（SMR）1基をそれぞれ建設する計画を進めていた。しかし、今回の会見ではAIの利用拡大などによる電力需要の増大に対応するため、建設期間が1～2年の太陽光や風力発電の迅速な拡大が現実的とした。同大統領は「技術が未発達」としてSMRを否定した一方、既設の原子力発電所については安全性が確保されれば、運転期間を延長して活用し、現在建設中のものはしっかり建設するとし、原子力と再エネを活用するミックス政策に変更はないと述べた。関連業界と学界は李大統領の見解を批判している。