内国歳入庁（IRS）は2025年8月15日、ガイダンス（Notice 2025-42）を発出し、インフレ抑制法（IRA）に係る風力・太陽光のタックスクレジット（内国歳入法45Y・48E）の着工判定を変更した。今回の変更は、7月4日に制定された財政調整措置法（OBBBA）の厳格な運用のために、「5%セーフハーバー（総事業費5%以上の支出があれば着工扱い）」について、9月2日以降の着工については原則廃止（設備容量1.5MW以下の太陽光は対象外）とするもの。これにより着工判定は「物理的作業の開始と継続」のみとなり、基礎工事や架台設置などの現場作業を開始し、継続することが要件となる。なお、資金調達や許認可の取得などは事前調査に該当し、物理的作業には当たらない。これに対し、業界団体の米国クリーンパワー協会（ACP）は、立法プロセスの健全性を損なうと述べ、太陽エネルギー産業協会（SEIA）は、反クリーンエネルギー主義者との裏取引に当たる行為と批判している