英国政府は2025年7月10日に発表した「電力市場改革（REMA）に向けた検討」に係る最新のアップデートにおいて、ゾーン制市場の検討中止を明言した。廃案とした理由には（1）投資判断時点で卸売市場の分割形態が未確定のため、発電事業者による用地選定が困難になる点、（2）公平な需要家負担が実現困難な点、（3）投資家に対し追加のリスクと不確実性をもたらす点、（4）最短でも7年と推定される長い準備期間を要する点、の4点が列挙された。現行の単一卸売市場を維持しつつも、公正な需要家負担、投資予見性向上などを目的とした抜本的な改革が予定されている。これら改革の詳細は現時点で明らかにされておらず、2025年後半で示される方針である。既存の卸売市場が維持されるため、政府は、前日9日に参加企業の登録手続きが開始された差額決済型固定価格買取制度（FIT-CfD）第7回予算分配ラウンド（AR7）への、制度変更に伴う移行措置の導入を否定した。