ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は2025年6月23日、1GW規模（大型炉1基または複数のSMR）の原子力発電所を新設する計画を発表した。同知事は、原子力が再エネ電源の間欠性を補完するベースロードかつゼロエミッション電源である点に加え、トランプ政権による許認可手続きの加速を促す大統領令が後押ししたと述べた。また、インディアン・ポイント原子力発電所の閉鎖によって、州内の温室効果ガス排出量が増加し、電力供給の安定性も損なわれたという過去の反省を踏まえたことにも言及している。ニューヨーク州電力公社（NYPA）がプロジェクトの統括を担い、州エネルギー研究開発局（NYSERDA）などと連携し技術・立地・資金モデルを評価する予定。なお、建設地は未定ながら、コンステレーション・エナジー社が州内北部に保有する既存原子力発電所構内が候補地として挙げられている。