政府は2025年6月6日、今秋に発表予定の建築基準Future Homes Standardに、新築住宅への太陽光発電設備設置義務を含めることを示唆した。同時に提示された試算によれば、現在の価格上限規制に基づく場合、一般的な家庭で年間530ポンド（約10万4,000円）の電気料金を節約できる。Future Homes Standardに関しては、前保守党政権時から議論されており、同政権下では、新築住宅の床面積40%相当の面積への太陽光発電設備設置を義務化する内容で意見公募も行われていた。現労働党政権は、この保守党案では多くの例外が生じ得るとし、より厳しい方式での導入を予定していると明らかにした。政府は同基準の詳細について産業界と協議中としているほか、太陽光発電だけでなくヒートポンプや地域熱供給などの低炭素熱源に関する規定の導入も示唆している。