現地紙は2025年6月3日、立法院が同日、台湾電力公司が運営する台中発電所（石炭火力55万kW×10基、ディーゼル7万kW×4基）に対して、2028年までの石炭使用全廃を目標とする決議案を可決したと報じた。国民党と民衆党の議員らが提案した決議案では、同社が進めている既存の石炭火力6基を緊急用に留めたまま新たに6基のガス火力を増設する計画に反対し、ガス火力への転換による2028年までの脱石炭を求めている。一方で、台湾電力は供給安定性の観点から目標年度を2034年としており、2028年への前倒しには慎重な立場を示している。同社は2025～2026年に130万kWのガス火力ユニット2基が完成するほか、2031年までにさらに2基のガス火力ユニットが追加される予定となっている