連邦最高裁判所は2025年5月29日、ユタ州の鉄道建設計画をめぐる訴訟で、環境審査の範囲を対象プロジェクトに限定することが適正との判決を全会一致で下した。同判決は天然ガスパイプラインなどエネルギープロジェクトにも影響を与える可能性がある。2000年代から国家環境政策法（NEPA）に基づく環境審査の範囲が拡大解釈され、プロジェクトの実現に伴う化石燃料消費の増加、気候変動影響の評価を求めるなど、審査への過剰な要請が一部プロジェクトの障害となっていた。判決により、対象プロジェクトを超える事象について環境影響の評価が不要となり、訴訟によるプロジェクト遅延や妨害が制限されることとなる。米国石油協会（API）ライアン・マイヤーズ上級副会長兼法務顧問は「不完全な許可手続きが米石油・天然ガス生産の妨げとならないよう、NEPAを本来の趣旨に戻した」と判決を称賛した。