2021年6月30日付の報道によると、インド内閣経済委員会（CCEA）は、3兆300万ルピー（約4兆5,000億円）の配電会社改革スキームを認可した。うち9,763億ルピー（約1兆4,500億円）を中央政府が負担する。同スキームは、2021年現在実施中の2つの配電改革スキーム（IPDS、DDUGJY）を統合する形で、2025年度（2026年3月末）まで実施される。同スキームは2021年現在で21.4％の総合損失を2024年度（2025年3月末）までに12～15％に低減することを目的に、私営を除く配電会社を対象として、配電会社の系統や設備の強化、運用効率や経済性の改善、2億5,000万軒へのスマートメーター設置等が実施される予定である。